在宅勤務支援テレワークの導入サービスとは

在宅勤務を導入したいが、セキュアに安全なPC環境が実現できるだろうか…

Chainos Japanのテレワーク環境構築サービスで、自宅や外出先から会社のPCや共有サーバ等のシステムへセキュアに安全な在宅勤務テレワークを可能にします。

代表挨拶

2018年12月創立以来、弊社はシステム開発、ロボテックス開発、ブロックチェーン開発を行っています。ベトナムのグループ会社のエンジニアとタッグを組み開発を行ってきました。その結果、主なソリューションとして「画像認識AIアルゴリズム」、「ネットワークシステム」の提供を始めることができました。現在は、医療介護用の見守りAIカメラの製品開発も進めています。私どもの提供するソリューションは「最先端かつユニーク」なものです。他社では真似のできないソリューションだと自負しております。この先もエンジニアの力が発揮できる環境づくりを通じて、さらなる「最先端かつユニーク」なソリューション開発を行っていく所存です。取引先の皆さまの「最先端かつユニーク」なニーズに応えられるよう研鑽を積んでまいります。

企業理念・ビジョン

【本物志向で製品開発】

AIベンチャーにありがちな、外部の技術やサービスを使いアイデアと企画だけの切り貼りした製品ではなく、自社で研究開発したオリジナル製品を提供することで、差別化と競争優位性を重視したモノづくりを行っています。

【独自の技術開発の追求】

資源を集中させ、アイデアとそれを具現化する技術開発力を基礎に、AIの中でも市場ニーズが高く画像認識に特化した製品開発に取り組んでいます。

【品質へのこだわり】

技術開発において最も重視していることは”品質”です。ニーズの把握やコミュニケーション強化を図り戦略の確度（製品ヒット率）を上げるためにも、質の良い製品を開発して提供し続けることを最重要事項としています。

【プロフェッショナリズム】

社員は自社開発製品に誇りを持ち、高い付加価値を意識し相互に刺激し合い成長し、独自な発想から新しいアイデアとコンセプトを生み出すことで、世の中にとって最適な製品が提供できる社会的意義を意識して日々取り組んでいます。

会社案内

会社名

Chainos Japan株式会社（チェイノスジャパン）
英語表記：Chainos Japan Co.,Ltd

所在地

埼玉県川口市南鳩ヶ谷２丁目１３番６号１F

電話番号

048－287－3681

設立

2018年12月3日

代表者

代表取締役　山田　静也

資本金

3,000,000円

従業員数

10名（国内）

40名（海外グループ会社ベトナムハノイ）

事業内容

画像認識AIインテグレーション事業
テレワークシステムの設計構築
ICT戦略構築
ICTコンサルティング
その他前各号に附帯関連する一切の事業

「画像認識AIインテグレーション」

Chainos Japanの画像認識AIインテグレーションサービスは、具体的な画像認識用途に特化したAI画像認識モデルをパッケージ化して提供することで、最短約3ヵ月程度で低コストにAI製品の開発を可能にするサービスです。AIモデル開発に必要な工程である、「①データアセスメント」「②データの前処理」「③モデル開発」の3つをパッケージ化して提供しています。

通常AI開発のプロセスは「AIモデル開発手法の検討 ⇒ データ収集 ⇒ アノテーション ⇒ AIモデル開発 ⇒ モデルの性能評価」を実施し、その後システム実装するためフルオーダーとなってしまうことから、非常に時間とコストと労力が掛かりますが、具体的な用途に特化したAIモデルをパッケージ化して提供することでセミオーダー型でAI開発が可能なサービスを提供しています。

自社独自の画像認識アルゴリズムを開発しているからこそできるビジネスモデルです。

当社はAIの中でも特にニーズが高く画像認識技術に特化して開発に取り組んでいます。これまで映像データは撮影と蓄積のみの機能でしたが、AIにより判断や認識を加えることで、人間の目の様な能力を持つカメラセンサーを実現させることを開発目的としています。また、当社は開発コンセプトは専用ハードに依存せず、汎用カメラやシステムでも動作出来る様に、ソフトウェア処理に特化した方針で深層学習技術でプログラム開発を行っています。

「在宅勤務支援テレワークシステム設計構築」

在宅勤務を可能とするためのテレワーク環境構築のための全面サポートを致します！

当社は大手SIerやシステムベンダでICTのエンジニアリングやコンサルティングを経験したメンバーが、中小企業を中心に、社内システムの環境設計で最適なシステムをご提案しています。システム設計はマルチベンダ式で、ハードウェアやソフトウェア、クラウドサービスなど様々なツールがある中で、業種や業務内容を踏まえて要件定義（機能要件と非機能要件）から取り組み、特定の製品やサービスに縛られず、選りすぐることでシステムを利用する環境に適した効率の良い柔軟なシステムの設計を行っています。

専門家によるテレワーク勤務規定の作成などの実際の業務運用でのコンサルティングも行っています。テレワーク環境構築をはじめ社内システムの導入は、社員数人の企業様から数百人以上の規模の企業様のテレワーク環境構築の経験があり、各種の補助金や助成金の活用も支援しており、中小企業の業務改善と DXの推進を積極的に行っています。

■当社の特長

- 特定の製品やサービスに縛られずシステムを設計構築するマルチベンダ
- 設計品質を重視し身近で安心感のあるシステムエンジニアリングサービスを提供
- 経験豊富なITコンサルタントとエンジニアが要件定義からシステム構築までワンストップサービス
- 専門家（社会保険労務士・中小企業診断士・弁護士）と連携し運用指南についてもアドバイスが可能
- システム構築だけではなく、面倒な助成金申請から完了後の実績報告についての作業のご支援

■東京都のテレワーク定着促進助成金活用情報

助成対象事業者	常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等都が実施する「2020 TDM 推進プロジェクト」（外部サイトへリンク）に参加していることその他にも要件があります。詳細については募集要項をご確認ください。
申請受付期間	令和２年８月２４日（月）～令和３年２月２６日（金）（締切日消印有効） ※郵送による受付・締切日消印有効 ※予算の範囲を超えた場合は、受付期間内でも受付を終了します。
助成対象経費	・機器等の購入費（例：パソコン、タブレット、VPNルーター）・機器の設置・設定費（例：VPNルーター等機器の設置・設定作業費）・保守委託等の業務委託料（例：機器の保守費用）・導入機器等の導入時運用サポート費（例：導入機器等の操作説明マニュアル作成費）・機器のリース料（例：パソコン等リース料金）・クラウドサービス等ツール利用料（例：コミュニケーションツール使用料）助成対象となる機器等には指定がありますので、募集要項をご確認ください。
助成金上限額	最大250万円
助成率	2/3

※詳細はこちらを参照ください。https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/2-teichaku.html

厚生労働省　新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース【全国の新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主様向け】

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの概要
対象事業主	新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主 (※試行的に導入している事業主も対象となります)
支給対象となる取組	テレワーク勤務に関する規定の整備労働者に対する研修、周知・啓発外部専門家（社会保険労務士・中小企業診断士など）によるコンサルティングテレワーク用通信機器の導入・運用等（例）・VPN装置・ｗｅｂ会議用機器　　　・社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェア　　　・保守サポートの導入　　　・クラウドサービスの導入
支給要件	令和２年２月１７日～５月３１日にテレワークを新規で導入し、実際に実施した労働者が１人以上いること※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
助成額	対象経費の合計額 × １／２（ 1 0 0 万円が上限）