Menu
2018年12月創立以来、弊社はAIの開発、ブロックチェーンの開発を行っています。ベトナムのグループ会社のエンジニアとタッグを組み開発を行ってきました。その結果、現在ソリューションとして「画像認識アルゴリズム」、「AIカメラソリューション」、「在宅勤務支援テレワークシステム」を開発でき提供を始めることができました。
私どもの提供するソリューションは「最先端かつユニーク」なものです。他社では真似のできないソリューションだと自負しております。
この先もエンジニアの力が発揮できる環境づくりを通じて、さらなる「最先端かつユニーク」なソリューション開発を行っていく所存です。
取引先の皆さまの「最先端かつユニーク」なニーズに応えられるよう研鑽を積んでまいります。
会社名
所在地
埼玉県川口市南鳩ヶ谷２丁目１３番６号 １F
TEL
048－287－3681
設立
2018年12月3日
代表者
代表取締役 山田 静也
資本金
3,000,000円
従業員数
事業内容
自宅や外出先から会社のPCや共有サーバ等のシステムへセキュア
クライアントVPNにより、
リモートデスクトップにより、
自宅や外出先のPCの画面に、
データは全て会社のPCに保存されるため、
導入障壁が低く、低コストでの導入が可能で、Chainos Japanではクライアント企業毎の情報システム環境を考慮し、
専用カメラや専用センサーに限らず、
Edgeコンピューティング技術とビッグデータ分析等の技術を組
入退室、勤怠管理、顧客管理、防犯・セキュリティ対策、医療・
来場ユニーク人数、新規とリピーター分析（
実店舗（流通・小売、サービス、デベロッパー）外食サービス、
在宅勤務を可能とするためのテレワーク環境構築のための全面サポートを致します！
現在、新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実現に向けて公の助成金（東京都内企業向けのものおよび東京都以外向けのもの）もありますので、ぜひご活用ください。
【東京都内に事業所を置く中小企業様向け＝事業継続緊急対策（テレワーク）助成金】
現在、東京都では、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成しています。
弊社では、助成金の申請から、テレワーク実現のための機器（パソコン、VPNルーターなど）やソフトウェアの手配から、機器の設定から設置まで一元的に対応が可能です。
＊東京都の今回の取り組みは、通常助成金に含まれないパソコン本体も含まれ、また助成率が100%と上限250万円までであれば、事業様の負担はゼロでテレワーク環境の構築が可能となります。（ただし、先着順のため、早めに申請を行う必要があります）
東京都の事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
助成対象事業者 | 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」（外部サイトへリンク）に参加していること その他にも要件があります。詳細については募集要項をご確認ください。 |
助成事業の実施期間 | 支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組が対象です。 |
助成対象経費 | ・機器等の購入費（例：パソコン、タブレット、VPNルーター） ・機器の設置・設定費 （例：VPNルーター等機器の設置・設定作業費） ・保守委託等の業務委託料（例：機器の保守費用） ・導入機器等の導入時運用サポート費 （例：導入機器等の操作説明マニュアル作成費） ・機器のリース料（例：パソコン等リース料金） ・クラウドサービス等ツール利用料（例：コミュニケーションツール使用料） 助成対象となる機器等には指定がありますので、募集要項をご確認ください。 |
助成金上限額 | 250万円 |
助成率 | 10/10 |
※詳細はこちらを参照ください。https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース【全国の新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主様向け】
新型コロナウイルス感染症対策のための テレワークコース の概要 | |
対象事業主 | 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主 (※試行的に導入している事業主も対象となります) |
支給対象となる取組 | テレワーク勤務に関する規定の整備 労働者に対する研修、周知・啓発 外部専門家（社会保険労務士・中小企業診断士など）によるコンサルティング テレワーク用通信機器の導入・運用等 （例）・VPN装置 ・ｗｅｂ会議用機器 ・社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェア ・保守サポートの導入 ・クラウドサービスの導入 |
支給要件 | 令和２年２月１７日～５月３１日にテレワークを新規で導入し、実際に実施した労働者が１人以上いること※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません |
助成額 | 対象経費の合計額 × １／２（ 1 0 0 万 円 が 上 限 ） |
※詳細はこちらを参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
下記フォーマットにご記入いただき、入力内容をご確認のうえ、送信してください。
メールが送信されない場合、お手数ですが、下記フリーダイヤルまでご連絡ください。
お問い合わせには、受付時間内に対応させていただいております。
Chainos Japan株式会社（チェイノスジャパン） お客様相談室
受付時間 10：00～17：30（土・日・祝日除く）
TEL: 048－287－3681
お問い合わせの内容によっては、お時間を頂戴する場合がございます。
提案やご紹介のメールに対しましては、お返事を差し上げられない場合がございます。