在宅勤務支援テレワークの導入サービスとは

在宅勤務を導入したいが、セキュアに安全なPC環境が実現できるだろうか…

チェイノスジャパンのテレワークシステムなら、自宅や外出先から会社のPCや共有サーバ等のシステムへセキュアに安全な在宅勤務テレワークを可能にします。

代表挨拶

2018年12月創立以来、弊社はシステム開発、ロボテックス開発、ブロックチェーン開発を行っています。ベトナムのグループ会社のエンジニアとタッグを組み開発を行ってきました。その結果、現在ソリューションとして「ロボテックス」、「ブロックチェーン」、「在宅勤務支援テレワークシステム」を開発でき提供を始めることができました。

私どもの提供するソリューションは「最先端かつユニーク」なものです。他社では真似のできないソリューションだと自負しております。

この先もエンジニアの力が発揮できる環境づくりを通じて、さらなる「最先端かつユニーク」なソリューション開発を行っていく所存です。

取引先の皆さまの「最先端かつユニーク」なニーズに応えられるよう研鑽を積んでまいります。

会社案内

会社名

チェイノスジャパン株式会社
(英語表記) Chainos Japan Co.,Ltd

所在地

埼玉県川口市南鳩ヶ谷２丁目１３番６号１F

電話番号

048－287－3681

設立

2018年12月3日

代表者

代表取締役　山田　静也

資本金

3,000,000円

従業員数

40名（海外グループ会社ベトナムハノイ）

URL

https://www.chainos.jp/
https://www.chainos.vn/

事業内容

ネットワークシステムの構築
ICT戦略構築
ICTコンサルティング
ロボテックスに関する研究および製品開発
ブロックチェーンに関する研究および開発
その他前各号に附帯関連する一切の事業

「在宅勤務支援テレワークシステム」

在宅勤務を可能とするためのテレワーク環境構築のための全面サポートを致します！

現在、新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実現に向けて公の助成金（東京都内企業向けのものおよび東京都以外向けのもの）もありますので、ぜひご活用ください。

■当社の特長

- 自社にてエンジニアを抱えており、クライアント向けリモートアクセス環境の構築の経験も豊富
- 外部専門家（社会保険労務士・中小企業診断士・弁護士）と連携しており、単にシステム環境の構築だけではなく、テレワーク勤務規定の作成などの実際の運用指南についてもアドバイスが可能です。
- システム構築だけではなく、面倒な助成金申請から完了後の実績報告についての作業もお手伝いいたします。

■テレワーク推進の助成事業例

【東京都内に事業所を置く中小企業様向け＝事業継続緊急対策（テレワーク）助成金】

現在、東京都では、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成しています。

弊社では、助成金の申請から、テレワーク実現のための機器（パソコン、VPNルーターなど）やソフトウェアの手配から、機器の設定から設置まで一元的に対応が可能です。

＊東京都の今回の取り組みは、通常助成金に含まれないパソコン本体も含まれ、また助成率が100%と上限250万円までであれば、事業様の負担はゼロでテレワーク環境の構築が可能となります。（ただし、先着順のため、早めに申請を行う必要があります）

■参考資料

東京都のテレワーク定着促進助成金

助成対象事業者	常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等都が実施する「2020 TDM 推進プロジェクト」（外部サイトへリンク）に参加していることその他にも要件があります。詳細については募集要項をご確認ください。
申請受付期間	令和２年８月２４日（月）～令和２年１２月２５日（金）　※消印有効 ※郵送による受付・締切日消印有効 ※予算の範囲を超えた場合は、受付期間内でも受付を終了します。
助成対象経費	・機器等の購入費（例：パソコン、タブレット、VPNルーター）・機器の設置・設定費（例：VPNルーター等機器の設置・設定作業費）・保守委託等の業務委託料（例：機器の保守費用）・導入機器等の導入時運用サポート費（例：導入機器等の操作説明マニュアル作成費）・機器のリース料（例：パソコン等リース料金）・クラウドサービス等ツール利用料（例：コミュニケーションツール使用料）助成対象となる機器等には指定がありますので、募集要項をご確認ください。
助成金上限額	最大250万円
助成率	2/3

※詳細はこちらを参照ください。https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/2-teichaku.html

厚生労働省　新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース【全国の新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主様向け】

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの概要
対象事業主	新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主 (※試行的に導入している事業主も対象となります)
支給対象となる取組	テレワーク勤務に関する規定の整備労働者に対する研修、周知・啓発外部専門家（社会保険労務士・中小企業診断士など）によるコンサルティングテレワーク用通信機器の導入・運用等（例）・VPN装置・ｗｅｂ会議用機器　　　・社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェア　　　・保守サポートの導入　　　・クラウドサービスの導入
支給要件	令和２年２月１７日～５月３１日にテレワークを新規で導入し、実際に実施した労働者が１人以上いること※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
助成額	対象経費の合計額 × １／２（ 1 0 0 万円が上限）